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2023.10.3

「障害者控除」の適用で、相続税額を300万円以上減らした事例

通常、相続税の節税対策は被相続人の生前、元気なうちに計画、実行するのが一般的です。

そのため

「相続発生後に相続税を節税することはできないだろう…」

とほとんどの相続人の方がこのように考えてしまうかと思われます。

しかし、実は、相続発生後でも手続きの進め方によって税額が大きく変わるケースがあります。今回は、相続税の申告手続を行った結果、相続税が当初の想定よりも低くなった事例を紹介します。

Contents

１．相続税の申告手続き後に相続税を減額できた事例
２．相続税の障害者控除の仕組み
３．控除額の計算方法
４．障害者控除額が、相続税額より大きい場合は？
５．まとめ

１．相続税の申告手続き後に相続税を減額できた事例

長男が父親の財産すべてを引き継ぐはずだったが…

被相続人(亡くなられた方)、長男、二男、三男の4人家族を例にご説明します。

二男は体障害者手帳を保有しており、障害の程度が2級とされていました。

当初は事業を引き継ぐ長男が被相続人の財産も全て引き継ぎ、今後の二男の生活や介護のお世話をする予定でした。これに対して、二男も三男もこの方針に異議はなく、相続税申告その他の相続手続を進める方向で動いていました。

障害者控除の適用を利用した結果…

しかし、専門家のアドバイスの元、相続財産のうち二男が少額を引き継ぐことで、相続税の障害者控除を適用し、結果として家族全体の相続税が300万円以上減額されることになりました。

２．相続税の障害者控除の仕組み

上記で挙げた事例で用いた「障害者控除」によって、どのように相続税が減額できたかをご説明いたします。

２－１．障害者控除とは

相続税の「障害者の税額控除」は、相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引くことができるという税額控除の制度です。これは、被相続人が亡くなった後の障害者の暮らしの負担を少しでも軽減することを目的に設けられています。

障害者に当たるかどうかの判定時期は相続開始日（被相続人の命日）になります。ただし、相続開始時に障害者手帳の交付を受けていない場合でも、医師の診断書などにより、相続開始日に明らかに認定を受けられる程度の障害があると認められる者であれば、相続税の申告書を提出する時までに認定された場合や、相続税の申告書の提出時に申請中である場合などでも障害者控除の適用対象となります。

また、控除額は一般障害者と特別障害者によって異なるため、控除額を算出する際は計算を間違えないように注意する必要があります。